小山ちほ

障がいを持つ人の働き方

幸せに暮らしていくためには、安心して働けることが必要ですよね。それは、障がいを持つ方も同様です。障がいを持つ人々が社会に参加し、自立した生活を送るためには、就労の機会が重要です。しかし、現在の日本社会において、障がいを持つ方の就労率はまだ低いのが現状です。

まずは、安心して働ける環境を整えることが重要です。バリアフリーの職場環境の整備や、障がいの特性に応じた勤務形態の柔軟性が求められます。リモートワークの選択肢があることも重要です。また、発達障害などの目に見えない障害を持つ人に対しては、集中できる環境や、コミュニケーションの仕方を工夫するなどの共に働く従業員の理解と配慮が必要です。

偏見を減らすことも大切です。「障がい者はかわいそうな人で助けてあげなきゃ」と考える人がいます。障がいを持ちながら働いている人たちは、そのような偏見や同情を望んでいるわけではありません。自身の働きに正当な評価をもらい、成長したいと望んでいます。誰かの役に立つことで、仕事の達成感や満足感を得るのは、障がいが有る、無しに関わらず同じです。

企業や社会が多様性を尊重し、「誰もが活躍できる社会」を目指す必要があります。

どんな境遇の人も安心して働くために

障がいを持つ方以外にも、働くことに困難を抱える方がいます。

例えば、非正規雇用者。非正規雇用者は労働市場全体の約４割を占めており、パートタイム労働者、アルバイト、契約社員、派遣社員などその多くは女性や高齢者、若者が中心です。非正規雇用は、正規雇用と異なり契約期間が限られていることが多く、雇用が不安定です。契約社員や派遣社員の場合、契約が更新されないリスクが常にあり、長期的な職業安定が見込めません。

「無期の直接雇用」を雇用の基本原則として確立することを前提とし、例えば、非正規雇用の正規雇用への転換や社会保険の適用拡大などに取り組む中小企業への支援策を強化するなど、対策を促します。

他にも、昨今、大きな社会課題となっている介護離職。介護離職とは家族や親族の介護によって、仕事との両立が困難となり、「やむを得ず」離職することです。つまり、境遇によって働く場所を失ってしまうと言うことです。総務省の統計によれば、介護者の半数以上が有業者、働きながら介護をしているということです。

誰もが必要に応じて介護休業を取得できる制度への見直しや、介護休業中の賃金補償を行うなど、離職をふせぐ取り組みが必要です。介護離職は離職してしまう本人だけでなく、中堅以上のキャリアの方が多いため、企業としても人材流出につながる他、職場によっては他の従業員に負担が集中してしまうなど、負の連鎖が起こる可能性があります。

高齢化社会において介護が必要な人はこれからどんどん増えます。迅速な介護と仕事の両立支援が求められます。

障がいを持つ子どもたちの教育

障がいを持つ子どもたちにとって、正しい教育環境が整っていることは将来の可能性を広げ、社会に参加するための重要な基盤になります。その上で重要になるのが「インクルーシブ教育」です。

インクルーシブ教育とは、障がいや病気の有無、国籍や人種、宗教、性別といったさまざまな違いや課題を超えて、全ての子どもたちが同じ環境で一緒に学ぶ教育です。多様な子どもたちが共に過ごすことで、自分とは異なる個性や価値観を受け入れる心を育み、共生社会の基盤を育むことを目指します。

もちろん、インクルーシブ教育の実現に向けては課題も山積しています。例えば、学校のバリアフリー対応。受け入れ施設としての設備が整っているとは言えません。また、設備があったとしても、障がいを持つ子どものサポートは誰がするのか、そして、必要以上にサポートしてしまう恐れはないのかといった課題もあります。

インクルーシブ教育というと、どうしても健常者側ばかりに対応を求めてしまいがちですが、障がいをもつ側も適切な支援を求める力をつけていく必要があります。先生も含めて、誰かの我慢の上に成り立っていては本来の主旨から外れてしまいます。そういった我慢を少しずつ取り除くために、政治の力が必要です。

子どもたちは驚くほどのスピードで環境に適応します。その子どもたちが大人になったとき、インクルーシブ教育は当たり前になっているかもしれません。今よりもっと、障がいを持つ人が幸せに暮らせる社会になっているでしょう。そのために、私たち大人が今、環境を整えていかなければなりません。

学びたいときに学べる社会

リカレント教育という言葉を聞いたことがあるでしょうか。リカレント教育とは、社会人が学び続け、就労と学習のサイクルを繰り返していくことを指しており、近年注目されています。リカレントとは英語で「繰り返す」「循環する」というような意味です。基本的には仕事上で必要とされている能力の向上を目指して行われることが多いです。業務上必要になったので、会社の業務が終わった後、英会話教室に通うようなイメージです。

リカレント教育が注目される理由の一つが、昨今の技術革新にあります。急速に進む技術について行くためには、常に学ぶ姿勢が欠かせません。身近な例を一つ挙げます。1192年と聞いて、鎌倉幕府が開かれた年だと思われる方は多いのではないでしょうか。現在の教科書には1192年でなく1185年と載っているそうです。このように、知識や常識は時を経て変わっていきます。それが、技術であれば尚更急速に変化していきます。

一方で、社会人が学び直すということは口で言うほど簡単ではありません。学び直しの時間の確保、経済的負担の軽減、正規雇用・非正規雇用を問わない機会の提供、ひとり親家庭の学び直し支援など、多様な視点からの政策が必要です。また、学び直しによって上がったスキルを、適切に賃金に反映する仕組みも必要になります。例えば、スキルアップに見合った賃上げを行った中小企業に対し、国から支援を行うなど、労働者・企業がともに学び直しに積極的になれるよう、環境を整えます。

ジェンダー平等と政治分野におけるパリテの実現

世界で「ジェンダー平等」が叫ばれる中、世界経済フォーラム（WEF）が発表する2023年の「ジェンダーギャップ報告書」によると、日本は対象146カ国のうち125位と過去最低の順位になりました。

労働市場においては、男女間の賃金格差や昇進の機会における不平等が大きな問題です。女性の賃金は男性に比べてかなり低く、管理職に占める女性の割合も低い状況が続いています。さらに、非正規雇用の女性が多いことが、女性の経済的な自立を妨げる要因となっています。男女の賃金格差と女性労働者の非正規比率等について、企業等が把握し目標を設定することを義務付ける法改正を行うなど、具体的な対策が必要です。

誤解をしてはいけないのは、ジェンダー問題は「女性の問題」ではないということです。世の中にある「男らしさ」の考え方に代表されるように、男性も社会的につくられた「ジェンダー」の影響を受けており、生きづらさを感じている場合があります。また、そもそもジェンダー平等は持続可能な社会のために必要不可欠になっています。少子高齢化が進んでいる日本では、男性だけでは労働力が足りず、女性もますます働くことが期待されるようになるので、女性だけに家庭や地域を支える責任を負わせるのは不可能です。当然、男性にも大きく関わる問題となります。

ジェンダー平等を推進するためには、政治分野における男女平等、すなわち「パリテ」の実現が極めて重要です。日本では依然として、政治分野における女性の参画が非常に限られており、女性議員の割合が低いことが課題となっています。

パリテとは「同等・同量」を意味するフランス語です。つまり、政治におけるパリテとは男女半々の議会を指しています。

パリテの実現を目指すためには政治分野における女性の候補者を増やすための仕組み作りが必要です。まずは国政選挙において女性候補を一定数以上擁立する「クオータ制」を導入する必要があります。他にも、政党レベルでのクオータ制の導入や、女性候補者を支援するための制度的・経済的なサポートが必要です。

女性が政治に参加しやすくするためには、法制度や政策の改革に加えて、社会全体の意識改革が必要です。まず、政治活動と家庭生活を両立できる環境を整えることが求められます。女性議員の中には、子育てや家庭の責任を理由に政治活動に制約を感じる人も多いため、育児支援や柔軟な働き方を可能にする環境整備が必要です。